外国人介護人材の受入状況や課題等に関するアンケートにつきまして、結果を取りまとめました。

■結果概要

■詳細版

調査実施期間（令和5年7月10日～8月7日）に、きょうと福祉人材育成認証制度において認証された法人（宣言含む）のうち、介護保険法及び障害者総合支援法の指定又は許可を受けた事業所を運営する法人及び技能実習生の受入法人に対して、7月1日の状況についての調査を実施しました。

• 調査対象：689法人
• 調査方法：インターネット（通知は郵送及びメール）
• 回答法人数：315法人（回答率45.7％）
• 受入法人数：87法人（27.6％）
• 受入人数：627人（16か国以上）
• 受入れている事業所：介護保険90.4％、障害福祉2.7％、その他6.9％
• 受入理由：介護人材不足への対応、優秀な人材確保
• 今後の受入希望（受入れありの法人のみ）：

「どちらかというと受け入れたい、増員したい」　30法人（34.5％）、「積極的に受入れたい、増員したい」　27法人（31.0％）

• 受入課題：日本語のコミュニケーション、読み書き、生活習慣の違い

※受入法人には「入国待ち、手続きの途中」を含む