令和５年度　外国人介護人材支援に係る法人アンケート

１　調査の目的

外国人介護人材の受入状況や課題等を把握することにより、今後の支援策やマッチングに活かすことを目的に実施する。

２　調査対象（法人で一括して回答）：689法人

・きょうと福祉人材育成認証制度で認証されている（宣言含む）法人のうち、介護保険法及び障害者総合支援法の指定又は許可を受けた事業所を運営する法人：687法人

・上記以外の技能実習生受入先法人（きょうと福祉人材育成認証制度法人で認証されている（宣言含む）法人を除く）：2法人

３　調査方法

・通知方法：郵送及びメール

・回答方法：インターネット（下記より御回答ください）

４　調査時点

令和５年７月１日

５　調査実施期間

令和５年７月10日～令和５年８月7日

６　その他

本調査の回答は、法人が特定されるような集計はせず、結果を公表することを想定しています。

【参考：令和４年度　外国人介護人材支援に係る法人アンケート結果について】

京都府外国人介護人材支援センター 調査・研究 令和５年度 外国人介護人材支援に係る法人アンケート