貸付対象保育施設

１・２のいずれも満たす保育所等を対象とします。

１ ．次の（１）から（３）のすべての条件を満たす保育補助者を新たに（※）雇上げる京都府（京都市を除く）の保育所等（地方公共団体が運営するものを除く）
（※）「新たに」とは，申請年度４月１日以降を指します。
　(１)週２０時間以上の勤務をすること
　(２)保育士資格の取得を目指していること
　(３)次のア～エのうちいずれかに該当していること。
　　　ア．保育所及び幼保連携型認定こども園で保育業務に従事した期間がある者
　　　イ．家庭的保育者
　　　ウ．子育て支援員研修（地域型保育コース）を修了した者（勤務開始後に受講予定である者を含む）
　　　エ．保育に関する４０時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると認める者
　　　　　（勤務開始後に受講予定である者を含む）

２ ．「きょうと福祉人材育成認証制度」の宣言、認証、上位認証事業所であり、保育補助者の雇上げを行うことにより保育士の勤務環境改善を図る保育所等

貸付額

保育補助者１人目：年額2,953,000円以内

保育補助者2人目：年額2,215,000円以内

※ただし、2人目の保育補助者については要件を満たす場合のみ

申請及び貸付決定

申請書類受理後、審査し、貸付の決定をします。

申請時の提出書類は下記の手引きを参照し、申請様式をダウンロードしてください。

貸付期間

対象となる保育補助者が勤務を開始した日から起算して3年間を限度

返還免除について

雇上げた保育補助者が次のいづれかの場合に至ったとき

1. 1. 保育所等で勤務しており、かつ、貸付を受ける期間中に保育士資格を取得したとき。
   2. 貸付終了後１年以内に保育士資格を取得することが見込まれるとき。

要綱・手引きなど

下記よりご覧ください