登録支援機関に係る実態調査につきまして、結果を取りまとめました。
＜一次調査＞
二次調査の対象先とする登録支援機関を把握することを目的に、在留資格特定技能１号（介護）で外国人材を受け入れている法人に下記の通り一次調査を実施しました。
- 調査対象：62法人
・介護分野における特定技能協議会構成員として公表されている法人（在留資格特定技能１号（介護）で外国人材を受け入れている法人）
・令和５年度外国人介護人材支援に係る法人アンケートにおいて、在留資格特定技能１号（介護）で外国人材を受け入れていると回答があり、特定技能協議会構成員として公表されていない法人
- 調査方法：インターネット又はFAX（通知：郵送）
- 調査実施期間：令和5年11月13日～令和5年11月22日
- 調査項目：これまで支援を依頼したことがある登録支援機関名、法人名、連絡先等
- 回答法人数：44法人（回答率71.0％）
＜二次調査＞
登録支援機関の支援内容や対応可能な国籍、地域を把握するため、二次調査を実施しました。
- 調査対象：92法人
・京都府内の法人を支援している登録支援機関（一次調査により、府内の法人がこれまで支援を依頼したことがあると回答があった登録支援機関）
・出入国在留管理庁HPで公表されている登録支援機関登録簿に掲載されている登録支援機関のうち、京都府内に支援を行う事務所がある登録支援機関
※介護分野の特定技能外国人の受入れに対応可能な登録支援機関のみを抽出
・当センターが事業を運営する上で、つながりがある登録支援機関
- 調査方法：インターネット（通知：郵送）
- 調査実施期間：令和5年12月1日～令和6年1月24日
- 調査項目：人材紹介の可否、人材確保の方法、強み、力を入れている支援、対応可能な国籍、地域、連絡先等
- 回答法人数：39法人（回答率42.4％）