令和４年６月１０日付け京社協研発第132号において実施しましたアンケートにつきまして、結果を取りまとめました。

■結果概要

調査実施期間（令和４年6月15日～７月8日）に、きょうと福祉人材育成認証制度において認証された法人（宣言含む）のうち、介護保険法及び障害者総合支援法の指定又は許可を受けた事業所を運営する法人及び技能実習生の受入法人に対して、5月31日の状況についての調査を実施しました。

• 調査対象：700法人
• 調査方法：インターネット（通知は郵送及びメール）
• 回答法人数：307法人（回答率43.9％）
• 受入法人数：89法人（29.0％）
• 受入人数：501人（14か国以上）
• 受入れている事業所：介護保険88.6％、障害福祉3.6％、その他7.8％
• 受入理由：介護人材不足への対応、優秀な人材確保
• 受入法人で今後も受入を考えている：74法人（83.1％）
• 受入課題：日本語のコミュニケーション、読み書き、生活習慣の違い

※受入法人には「入国待ち、手続きの途中」を含む