令和３年７月２日付け京社協研発第139号において実施しましたアンケートにつきまして、結果を取りまとめました。

●結果概要

※調査実施期間（令和３年７月２日～７月１６日）に、きょうと福祉人材育成認証制度において認証された法人（宣言含む）のうち、介護保険法及び障害者総合支援法の指定又は許可を受けた事業所を運営する法人及び技能実習生の受入法人にメールと郵送で、６月３０日の状況についての調査を実施しました。

・有効回答法人数：：調査対象679法人の内、456法人（回答率67.2％）

・外国人介護人材を受入れている：106法人（23.2％）

・受入人数：424人（12か国以上）　　　　        

・受入事由：技能実習(39.9％)、定住・永住(21.0％)、特定技能(16.7％)

・受入ている事業所：介護保険が大半（93.9％）　　　   　    　　

・受入の主な理由：介護人材不足への対応、優秀な人材確保　　　　　        　　　

・受入法人で今後も受入を考えている：70法人（66.0％）

・受入に当たっての課題：特に日本語の理解、コミュニケーション　　

・期待する支援：日本語研修のほか、受入法人は「経費の補助」、受入れていない法人は「制度の説明」の割合が高かった