介護福祉士

国家資格

高齢者や障害者等、介護を必要とする方に専門的知識・技術をもって、心身の状況に合わせた介護を行うとともに、本人及び家族に介護に対する指導を行います。

社会福祉士

国家資格

専門的知識や技術をもって、日常生活を送る上で困難がある方の福祉に関する相談に応じ、助言や指導、関係者との連絡調整などの援助を行います。

精神保健福祉士

国家資格

精神保健福祉サービスを必要としている人々に対し、専門的知識および技術をもって生活問題、心理社会的問題などの解決や社会参加に向けた支援を行います。

介護支援専門員（ケアマネジャー）

公的資格

介護を必要とする高齢者が自立した生活を送るための援助に関する専門家で、介護サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、市町村やサービス提供事業者、介護保険施設との連絡・調整を行います。

介護職員初任者研修

公的資格

高齢者や障害者の自宅を訪ね、ケアプランに沿った介護や家事援助等を行いながら、相談援助を行います。また、介護職員の基礎的な資格として、特別養護老人ホーム等の施設系サービスでも要件となることがあります。資格取得のためには、京都府から指定を受けた事業者にて研修を受け、修了試験に合格することが必要です。

実務者研修

公的資格

実務者研修は、介護職員（在宅、施設を問わず）の資質向上、人材確保をはかるとともに、従来複雑だったキャリアアップの仕組みの見直しによって出来た資格です。従来のホームヘルパー2級が介護職員初任者研修に改められるとともに、介護職員基礎研修やホームヘルパー1級が実務者研修に一本化されました。
従来のホームヘルパー1級、2級、3級や介護職員基礎研修の資格を持っている人なら、実務者研修に対する不足単位分の学習をすることで実務者研修の資格を取得することができます。

ガイドヘルパー

公的資格

視覚障害・全身性障害・知的障害・精神障害のある方の余暇活動や社会参加を目的とした外出の介助を行う専門職です。
ガイドヘルパーとして活動するためには、都道府県、または政令市が実施（または指定）する移動支援事業に従事できるガイドヘルパーの養成研修を修了する必要があります。
全身性障害・知的障害・精神障害のある方の外出支援については、移動支援事業従事者養成研修、視覚障害者の外出支援については、京都府同行援護従業者養成研修（平成23年10月～開始）または京都市移動支援事業従業者養成研修があります。

社会福祉主事任用資格

任意資格

各地方自治体の福祉事務所や児童相談所などの福祉行政の仕事に従事するときに必要な任用資格です。 仕事としては、地域での福祉サービスを必要としている人の相談相手になり、生活保護の適用や福祉施設の入所の手続きなどの仕事を行います（民間の社会福祉施設でも要件とされる場合があります）。

資格取得の条件

1. 大学等において社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業した者
2. 全社協中央福祉学院社会福祉主事資格認定通信課程、日本社会事業大学通信教育科　通信1年
3. 指定養成機関を修了　22科目1,500時間
4. 都道府県等講習会　19科目279時間
5. 社会福祉士、精神保健福祉士等

保育士

国家資格

子どもたちの年齢や発達に応じて日常の生活支援を行うとともに、健康状態を観察し、遊びなどを通じて心身ともに健やかに育つよう働きかけます。

児童指導員任用資格

任意資格

家庭の事情や障害のために、児童福祉施設で生活を送っている0歳から18歳までの児童を親や兄弟など保護者に代わり、健全に成長するように生活指導します。

資格取得の条件

1. 地方厚生局長の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校（※実際には指定は行われていません）またはその他の養成施設を卒業した者
2. 大学の学部で、心理学、教育学または社会学を修めて卒業した者
3. 小学校、中学校または高等学校の教諭の資格をもつ者であって、厚生労働大臣または都道府県知事が適当と認定した者
4. 高等学校を卒業した者であって、2年以上児童福祉事業に従事した者
5. 3年以上児童福祉事業に従事した者であって厚生労働大臣または都道府県知事が適当と認定した者

臨床心理士

公的資格

相談の内容に応じて、さまざまな臨床心理学的技法(遊戯療法、芸術療法、夢分析、家族療法など)を用いて、心の問題改善にむけて援助を行う心の専門職です。

資格取得の条件

1. 指定大学院（1種・2種）を修了した者
2. 臨床心理士養成に関する専門職大学院を修了した者
3. 諸外国で指定大学院と同等以上の教育歴および必要な心理臨床経験2年以上を有する者
4. 医師免許取得者で、必要な心理臨床経験2年以上を有する者

看護師

国家資格

医師との協働により、利用者の日常的な健康管理や衛生管理を行う専門職です。施設サービスでは、利用者の健康管理や医療的ケア提供の中心的役割、日常生活全体の支援を行います。在宅サービスでは、医療的ケアを必要としながら、ご家庭で生活されている方を訪問し、看護や家族に対する指導などを行います。

保健師

国家資格

保健所、保健センターや市町村役所（役場）、在宅介護支援センター、訪問看護ステーションなどにおいて、地域住民を対象に、各種健康診断や予防注射、妊婦や介護者の相談・指導など、健康管理や保健指導を行う専門職です。

理学療法士（PT）

国家資格

身体の障害に対し運動療法や物理療法を用いて機能の向上・改善を図ります。さらに日常生活動作を改善するための指導や、生活習慣病予防・介護予防などの予防活動、快適な社会生活のための福祉用具・住環境・在宅ケアの調整なども含めた支援を行います。

作業療法士（OT）

国家資格

身体または精神に障害のある方に対し、工作や手芸などの作業活動や日常生活活動を通じて、基本的な動作能力の回復や維持を目指した主体的な生活を獲得するための支援を行います。

言語聴覚士（ST）

国家資格

音声機能、言語機能、摂食・嚥下機能または聴覚に障害のある方に対し、その機能の維持、向上を目指した支援を行います。

視能訓練士

国家資格

眼科で医師の指示のもとに、視機能検査を行うとともに、斜視や弱視の訓練治療に携わります。

資格取得の条件

1. 高校卒業後、指定された視能訓練士養成施設で3年以上必要な知識や技術を修得した者
2. 大学や短大、または看護師や保育士の養成機関で指定科目を履修したのち、指定の視能訓練士養成施設で1年以上必要な知識や技術を修得した者
3. 外国の視能訓練士の学校を卒業するか、外国で視能訓練士の免許を受けた者で、厚生労働大臣が上記の者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

手話通訳士

公的資格

手話通訳士は、手話の技術によって健聴者（耳が聞こえる人）と聴覚障害者のコミュニケーションを援助する手話通訳者の公的な資格で、手話通訳の専門的な知識と技術を社会的に保障するために制度化されたものです。まだ職業としては確立しておらず、多くの人は別の仕事に就きながら、市町村が派遣する手話通訳やボランティアとして活躍しています。
しかし最近では、地方自治体や聴覚障害者情報提供施設などの公的機関などで手話通訳士を採用するところもでてきています。資格取得のためには、手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）に合格する必要があります。

資格取得の条件

年齢が20歳以上の者
※受験資格ではないが、実技試験の目安として、3年程度以上の手話通訳経験が求められる。

義肢装具士

国家資格

義肢装具士は、何らかの障害で、手や足の一部を又は全部を失ったり、不自由になった人たちに対して義肢や装具を適合させ、利用者が日常生活を送るうえで必要機能の回復を図る専門職です。具体的には、病院やリハビリテーション施設などに出向き、医師の処方のもとに、利用する本人の希望を聞き、相談しながら、義肢装具の製作、適合などを行います。また、メンテナンスなどもあります。

資格取得の条件

1. 大学に入学することができる者であって、文部科学大臣が指定した学校または厚生労働大臣が指定した義肢装具士養成所で3年以上義肢装具士としての知識及び技能を修得した者
2. 大学、高等専門学校または厚生労働大臣が定める学校もしくは養成所で1年（高専は4年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、養成所において2年以上義肢装具士として知識、技能を修得した者
3. 職業能力開発促進法の規定に基づく義肢、装具の製作に係る技能検定合格者で養成所において1年以上義肢装具士として知識、技能を修得した者

栄養士・管理栄養士

国家資格

サービス利用者の健康状態などに合わせて食事の献立を作成したり、栄養指導や施設の衛生管理、「食べる力」を育むための食育活動などを行います（栄養士は、公的資格です）。

調理師

国家資格

社会福祉施設において、栄養士の作成した献立に基づき食事づくりにあたり、利用者に食べる楽しみを提供します。

資格取得の条件

1. 養成施設を卒業した者
2. 学校、病院などの給食施設、飲食店などで調理業務の経験が2年以上で、調理師試験に合格した者

福祉用具専門相談員

公的資格

高齢者が介護保険で福祉用具を利用する際、ご本人やご家族の希望に応じて、その方の状況にあった福祉用具の選定相談や身体状況に合わせて福祉用具の調整等を行う専門職です。また、高齢者の心身状態は変化しやすいことから、定期的にご利用者宅を訪問して利用状況等を調査し、適切な利用のための援助を行います。

資格取得の条件

厚生労働大臣が指定した各地の機関の福祉用具専門相談員の講習会に参加し、所定の課程を修了した者
※介護福祉士、社会福祉士、看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、およびホームヘルパー2級以上の有資格者はすでに持っているとみなされる資格です。

福祉住環境コーディネーター

民間資格

高齢者や障害者などに対して住みやすい住環境を提案する専門職です。
医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ各種の専門家と連携をとりながら利用しやすく安全な住宅改修プランを作成します。

資格取得の条件

東京商工会議所が主催する福祉住環境コーディネーター検定（1級～3級）を受験し、合格した者