貸付対象者

• 京都府内(京都市を除く）の保育施設（地方公共団体が運営するものを除く）
• 「きょうと福祉人材育成認証制度」の宣言又は認証事業所及び上位認証事業所であって、貸付により保育士の業務負担改善に取り組む計画があること
• 1～3のすべての条件を満たす保育補助者を新たに雇い上げること
  1. 1人目の条件は、週20時間以上の勤務をすること
     ※2人目に勤務時間の下限はなし
  2. 保育士資格の取得を目指していること
  3. 【保育補助者の要件】次のいずれかに該当する者とする
     ①保育所及び幼児連携型認定こども園で保育業務に従事した期間がある者
     ②家庭的保育者
     ③子育て支援員研修を修了した者（勤務開始後に受講予定である者を含む）
     ④保育に関する４０時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能
     があると認める者（勤務開始後に受講予定である者を含む）

貸付額

年額
1人目295万3千円以内（3年を限度）
2人目221万5千円以内
※ただし2人目の保育補助者については、申請年度4月1日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が2割以上である施設のみ対象とする

全額返還免除には要件があります。
詳しくは京都府福祉人材・研修センター貸付担当（電話番号075-252-6298）までお問い合わせください。